■増税ではない。先送りでもない。維新は改革で財源を生み出し次世代に投資する！
（「タウンニュースさがみはら中央区版」令和5年3月30日号）
（前号から続く）
手厚い政策には当然、より多くの市民が納得できる財源の裏付けが必要です。しかし今や待ったなしの状況である少子化対策など、国と地方自治体とを問わず喫緊の課題に取り組むための財源を捻出するにあたり、これまでの政治がとりうる手段は大別して【増税する】【国債や市債を発行して負担を将来世代に先送りする】【既存の住民サービスや優遇措置を廃止する】これらの３つしかありませんでした。
しかし私たち日本維新の会は違います。これまで地方自治体において実際に「身を切る改革」と徹底した行財政改革により、増税や先送りに頼らず、かつ住民サービスを向上させながら財政を改善してきた実績があります。そして私はここ相模原においても、この改革によって市政を前進させる取り組みをさらに推し進めていきたいと考えています。
相模原市の歳出を性質別に見ると、人件費と扶助費（医療費や生活保護費など）の合計が全体の５３．９％（令和五年度）を占めており、財源を捻出するためにはこれらの部分の縮減も検討していかなくてはなりません。
まずは前号のとおり議員自らが身を切る改革を進めながら、他方で業務の一層の機械化・電子化・ＤＸ化による人件費の削減を目指します。また扶助費についてはジェネリック医薬品の推奨（医療費財源の３〜４割は公費負担）や、生活保護制度の運用の適正化（ケースワーカーの増員、一部業務の外部委託ほか）などにより、その質は担保しながら圧縮を図る方法を検討します。
さらに官民連携の推進（民間活力の積極的な導入ほか）など、財政構造を抜本的に見直し、新たな財源をもって次世代への投資を提唱します。
合計特殊出生率が１．２７人、出生数が初の８０万人割れ（共に令和四年）。この少子化の波を食い止めるためには、徹底した少子化対策と子育て・教育環境の改善が不可欠です。また食育や防災についての体制も充実させるため、私は以下を提案します。
・第三子以降の出産に特別手当を支給
・小中学校給食の無償化、中学校給食の改善（地域により親子方式を導入）
・小中学校に全児童生徒分の「たためるヘルメット」を常備
・市営塾の創設や塾代助成クーポン制度の導入 ほか
次世代に対する給付や助成は、決して「バラまき」ではありません。将来に投資をすることで、必ずもっと大きな形で市政に反映されます。またこれまで市政の発展にご尽力いただいた高齢者や、特別な支援を必要とする方々を社会全体で支える基盤を強化することにもつながります。
私は今後も一貫して、より手厚い子育て・教育施策を訴えていきます。
■改革の一丁目一番地。まず身を切る改革で覚悟を示す！
（「タウンニュースさがみはら中央区版」令和5年3月23日号）
ときに政治家は、自身の政策としてよく「行政改革」や「財政改革」を口にします。確かに行財政に無駄と判断できる部分があれば徹底的に削減し、本当に必要な分野にヒト、モノ、カネ、情報を投入する、まさに「改革」を進めていくことは極めて重要なことです。
しかしそうして声高に改革をうたう一方、まず自身が率先して身を削り、また自身の立場を制限する方向から改革に臨む覚悟を明確に示すことができる政治家はごくわずかです。
本気で改革を推し進めていこうとすれば、既得権を持っている団体や聖域と呼ばれる勢力とぶつかることも多くあります。そしてそこに立ち向かい、切り込んでいこうというのであれば、何よりも政治家自身がその覚悟を示さないことには説得力がありません。
ましてや、議員や首長が自らの立場や身分を十分に保障しておきながら、一方で財政のひっ迫を理由に市民に負担を強いるようなことは絶対に許されません。
そこで私は何よりも先に「議員の身を切る改革」、具体的には「議員定数の削減」と「議員報酬の削減」、さらに「任期数と年齢による定年制の導入」を提案します。
議員定数については多数による合議制の利点と削減の必要性のバランスについて慎重に検討していくと共に、議員報酬については２割程度の削減を目指すべきと考えています（※）。
議員の定年制については、例えば「５期２０年以上の任期を務め、なおかつ７０歳以上に達した議員」に、次の選挙において立候補しない努力義務を課す条例を制定します。なお、議員の定年制を「参政権の侵害」とする主張もあるようですが、他方、企業の定年制に対して「職業選択の自由の侵害」という主張はほとんど耳にしたことがありません。要は議会の、そして議員それぞれのやる気次第です。
私は親族に政治関係者は一人もいません。現職政治家の支援や後ろ盾もほとんどありません。しかしこの約１３年間、常に全力で取り組んできた日頃の地域活動の経験と、現在普通に仕事をしながら３人の子どもたちと１匹の保護猫を育てる「子育て世代」「責任世代」としての自覚をもって、市民目線での改革を推し進めていく決意を固めています。
なお、改革は目的ではなく、市政をより良くするための手段の一つです。私は「身を切る改革」と、その後に続く徹底した行財政改革によって財源を捻出し、さがみはらと子どもたちの未来に対して徹底した投資をしていくことを提唱します。
（次号に続く）
※こさわ隆宏は、自主的に議員報酬の２割を被災地や市外の団体、個人等に寄付することを公約しています。
■子どもたちの未来のために、いまできること―「みんなの食堂」の取り組みを通して
（「タウンニュースさがみはら中央区版」平成30年5月3日号）
厚生労働省の発表によると、日本の子どもの貧困率は１３．９％（平成２８年）となっており、約７人に１人の子どもが何らかの「貧困状況」にあるとされています。またその中でも、特に都市部における子どもの「貧食」や「孤食」は社会問題となっており、これは相模原市においても例外とは言えません。
そこで昨今、市内でもいわゆる「子ども食堂」などの取り組みが盛んになっており、私も地域の皆さんと共に「みんなの食堂ふじみ」を立ち上げ、日々、活動しています。
●「みんなの食堂ふじみ」の開催
「みんなの食堂ふじみ」は、平成２８年８月に第１回目を開催して以降、現在まで原則として月に２回（第１・３木曜日）、中央公民館または富士見団地集会所で開催しています。
毎回、多くの参加者に訪れていただき、子どもと大人（親）が一人でも一緒にでも楽しく食事をすることができる場として、また世代間・地域間交流の場としてなど、参加者それぞれの立場や生活環境に合うように利用されています。
●子どもの貧困問題の解決に向けて
しかしこうした取り組みだけでは、子どもの貧困の改善に向けた一助にはなりえても、残念ながらその根本的な解決には至りません。貧困問題の難しさの一つが、その本当の状況が顕在化しにくい点にあります。そもそもこのような場に参加すること自体ができない家庭も数多く存在し、官民どちらの立場からも、その実態を把握することがとても難しいのです。現在、市の子ども･若者支援課が中心となり、子ども食堂や無料学習塾などのサポートを進めていますが、今後より一層、行政と地域がそれぞれの観点から、力を合わせてこの問題の解決に当たっていくことが必要です。
●子どもたちを社会全体で育む意識を
子どもは家庭の宝であると同時に社会全体の宝であり、その健やかな成長は全ての大人の願いです。また国民みなが安心して暮らせる社会保障制度を維持していくためにも、その将来の担い手となる子どもたちを社会全体で育んでいく意識をもつことが大切です。
私は今後とも、この「みんなの食堂」のほか、ライフワークとしてきたＰＴＡ活動、少年補導員やまちづくり会議委員としての活動など、広く地域の輪の中で子どもたちの健全育成に取り組む活動を推進していきます。
■これからの未来に向けて
（「タウンニュースさがみはら中央区版」平成29年4月27日号）
●「子どもたちの未来のために」
最近では国レベルでも「こども保険」などが提唱され、保育や幼児教育を経済的に支援するための財源論が活発になってきていますが、本来、保育等に関する施策は地方自治体が主導的に行うべきものです。
例えば地方の責任において（そうでなければ国が法律をもって）地方交付税の一定割合を子育て支援に関する使途に限定するなど、実効性のある取り組みが期待されます。相模原市では年間６０億円余りを子育て・教育環境の充実のために支出していますが、さらに「子育てをするなら相模原市で」と言われるほど手厚い施策を検討し、ひいては「子育て先進都市」を目指すべきと考えています。
●「子どもたちを社会全体で育てる意識を」
子どもは家庭の宝であると同時に地域・社会全体の宝です。また将来的に健全な社会保障制度を維持していくためにも、その担い手となる子どもたちを社会全体で育てていく意識をもつことが大切であると考えています。私もライフワークであるＰＴＡ活動のほか、公民館事業「家庭教育支援講座」や地域事業「子ども食堂」などを通して、広く地域の輪の中で子育てに取り組む活動を推進しています。
■これまでの取り組みと、これからの未来に向けて
（「タウンニュースさがみはら中央区版」平成29年1月1日号）※取材形式にて
昨年も、地域でたくさんの事業・活動に関わった小澤さん。特に、自身が最も大切にしている子どもたちの未来に向けて、次のことなどに取り組んできた。
●中央公民館『家庭教育支援講座』
小澤さんは、今年度で４年目の開催を無事に終えた家庭教育支援講座に、同じく４年目の実行委員長として携わった。今回のテーマ「ひろがる【わ】〜つたわる・つながる・まるくなる〜」には、一つの家庭内にとどまらず、多くの大人が子どもの成長に関わりをもつことで、徐々に子育ての輪が大きく、角が取れて丸くなっていくようにという意味を込めたもので、今後も中央地区をさらに子育てのしやすいまちとするべく取り組んでいく方針だ。
●中央地区『みんなの食堂ネットワーク』
中央公民館や富士見団地集会所で、原則として月に２回「『ふじみ』みんなの食堂」が開催されている。昨今、子どもの「孤食」や「貧食」といった社会問題に対して、全国的に「子ども食堂」開催の機運が高まっている中、中央地区では子どもたちが楽しく食事ができる場として、また高齢者の憩いの場としての役割も兼ねて、今後も小澤さんを中心に間口を広げて開催していく。
●中央地区『宇宙教室』
「世界に誇るＪＡＸＡ相模原キャンパスを有する中央地区から、宇宙に向けて活躍する大人に育ってほしい」との願いのもと、昨年度・今年度と『子どもと大人 共に学ぶ宇宙教室』（27年度実行委員長 牛尾良一氏、28年度 同小林満氏）が開講されており、小澤さんも実行委員として参加している。学術・文化の中央地区から「はやぶさ」のごとく子どもたちが宇宙へと飛躍する、そのような壮大なロマンを持って、これからも取り組んでいく考えだ。
●２０１７年をより良い未来に向けての第一歩に
その他、小澤さんは地域としての富士見小学校の校庭の拡張要請（１月末までに工事完了予定）や、富士見小と中央小の学区の再編成の検討に力を入れて参加しているが、どちらも今年中に一定の目途がつき、子どもたちの健やかな成長への一助となるものと願う。
今年、小澤さんは酉年の年男。この一年が次の未来に向けて飛翔する大きな一歩となるよう、引き続き地域の一員として活動していく。そして、地域の身近な活動が、ひいては相模原の輝く未来に繋がっていくものと信じている。
■地域の課題から、相模原の未来に向けて
（「タウンニュースさがみはら中央区版」平成27年4月2日号）
私は地元中央地区から地域の課題、特に子育てや教育に関する課題を一つひとつ解決していくための一助となるべく、昨年度は次のことなどに取り組んできました。
●富士見小学校の校庭の狭隘と教室の不足について
富士見小学校は児童一人あたりの運動場敷地面積が市内７２校中ワースト２となっており、改善を求める声が多く寄せられています。そのため、昨年１１月の中央地区まちづくり懇談会において、富士見小前道路「市道南橋本弥栄荘」の歩道部分の一部を校庭用地として組み入れることを市に提案いたしました。
また富士見小の校舎は本来１学年４クラス編成を前提に設計・建築されていますが、児童数の増加により１・２年生については５クラス編成とならざるを得ず、現在、特別教室を廃止して一般教室として使用しています。この点につき、保護者や地域住民から教育環境の悪化や教育の質の低下を招きかねないとの不安の声が多く聞かれるため、上記同様、市の見解を伺いました。
●富士見小学校と中央小学校の学区の再編成について
昨年４月時点において、富士見小学校の児童数は８４９名、中央小学校の児童数は４８４名と著しく不均衡の状態となっており、富士見小では校庭用地も教室も不足している一方、中央小には大いに余裕があるのが現状です。また今後も両校の児童数の開きは進行していくものと考えられるため、可及的速やかに通学区域の再編成や学校選択制の採用など、具体的な検討を進めていくことが必要であることを市に提言いたしました。
●青少年健全育成の観点からの有害設置物等への対応について
中央小学校の直近や、富士見小学校の通学路にもなっている国道１６号線の側道及び歩道上に、一部の店舗が違法に看板やのぼり旗を設置し、児童生徒にとって望ましいとは言えない環境となっています。この問題についてもまちづくり会議等にてたびたび話題に上り、市や国道事務所、当の店舗に対して指導や改善の申し入れ等を行っています。
地域の方々と一緒に身近な課題からの解決を目指し、その動きを区内そして市内全域に広げていくことが相模原のよりよい未来につながっていくと信じています。
■さがみはらの未来を子どもたちの笑顔あふれるすばらしいものとするために
（「タウンニュースさがみはら中央区版」平成27年3月19日号）
・「タウンニュースさがみはら中央区版」平成27年3月19日号
私は、私たちのまち相模原の未来を、現在よりもさらに子どもたちの笑顔があふれるすばらしいものとするため、より実効性のある子育て政策を推し進めていきたいと考えています。
具体的には、第二子ないし第三子以降の出産に対する特別手当の支給、小児医療費助成対象の中学校卒業時までの拡大、保育施設の拡充と多様な保育サービスの導入による待機児童の解消、そして家庭の経済格差から生じる教育格差を是正し、子どもたちが可能な限り平等に学力の向上を図ることができる市営塾の創設など、出産から小児医療、保育、教育に至るまで、子育て全般に関する支援を一体的に行っていくことが重要です。
一方で、手厚い子育て政策には当然に財源の裏付けが必要です。相模原市の歳出を性質別に見ると、人件費と扶助費（医療費や生活保護費など）の合計が全体の約44％以上を占めており、財源を捻出するためにはこれらの部分の削減を考えなくてはなりません。まずは議員定数削減の再検討、議員報酬の２〜３割の削減と、議員自らが身を切る改革を進めながら、一方で行政改革の一環として、区民課などの窓口業務の機械化・電子化による人件費の削減を目指す必要があります。
また、扶助費についてはジェネリック医薬品の推奨や、生活保護制度の運用の適正化などにより、その質は担保しながら圧縮を図る方法を取るべきです。
こさわ隆宏は相模原の20年、30年先の未来を見据え、これからも様々な提案をしていきます。
■身を切る改革。実のある改革。相模原にも改革と維新の風を！！
（「タウンニュースさがみはら中央区版」平成27年2月26日号）
・「タウンニュースさがみはら中央区版」平成27年2月26日号
昨今の議会改革の流れの中、まずは議員自らが身を切る姿勢を示すことは重要であり、相模原市議会にも早急な改革が求められます。
議会改革というと、まず議員定数の削減と議員報酬の削減が語られることが多いようですが、私はこれに加えて「任期数と年齢による定年制の導入」を提案します。これは例えば「５期２０年以上の任期を務め、なおかつ７０歳以上に達した議員」に定年制を適用するものです。一方、議員定数については現在の定数４９名が４月の統一地方選挙から４６名に削減されますが、引き続き多数による合議制の利点と削減の必要性のバランスについて慎重に検討していくとともに、議員報酬については２〜３割の削減を目指すべきと考えます。
また行政改革の一環として、区民課や市民税課などの窓口業務の機械化・電子化を推進し、人件費を削減しながら各種証明書類の発行手数料を減額することを検討します。他にも申請書類の押印の必要性を見直すなど、業務の簡略化と市民の利便性の向上を両立させることが大切です。
改革は目的ではなく、市政をより良くするための手段の一つです。こさわ隆宏は一相模原市民として、日々の活動を通じて、市民目線での改革を推し進めていきたいと考えています。
■相模原を『日本一子育てのしやすいまち』に
（「タウンニュースさがみはら中央区版」平成27年1月29日号）
すべての世代が安心して暮らすことのできる社会にとって、現代の少子化はその基盤を揺るがしかねない重大な問題であり、ここ相模原においても一刻も早くより実効的な少子化対策及び子育て政策を講じていかなくてはなりません。
まず、第三子以降の出産に対する特別手当の支給及び小児医療費助成対象の中学校卒業時までの拡大を行い、経済的な側面から多くの子を健康に産み育てられる環境を整えます。
また、保育所待機児童数は減少の傾向にあるとはいえ、依然として高まる保育需要に応えるため、保育施設を拡充するとともに多様な保育サービスを導入し待機児童を解消します。さらに親（家庭）の経済力の差を教育力の差に直結させず、子どもたちが可能な限り平等に学力の向上を図ることができるよう、市営の塾を創設します。なお、この塾は退職教員の再任用や新卒教員の新規採用などを問わず、幅広い就労要請に応えられるものとします。
ひと口に少子化対策・子育て政策といってもその内容は多岐にわたり、出産から小児医療、保育、教育まで育児全般に関する支援を一体的に行っていくことが重要です。こさわ隆宏は相模原を『日本一子育てのしやすいまち』にすることを目指します。
■子育てに一直線！！（「タウンニュースさがみはら中央区版」平成27年1月1日号）
ここ相模原においても少子化の問題は例外ではなく、このままでは次世代が住まうその未来は決して楽観できたものではありません。私は自身も三人の子どもに恵まれた子育て世代の一員として、少子化の波を食い止め、次世代により良い相模原を継承していくために、今から責任を持って取り組みます。
まず、第三子以降の出産に対し、出産育児一時金に加えて特別な手当を支給する、小学3年生時までとされている小児医療費の助成対象（※今年4月から小学6年生まで延長予定）を、中学校卒業時まで拡大するなど、出産・子育てに対してはこれまで以上に手厚い支援を行います。
次世代に対する給付や助成は、決して「バラまき」ではありません。将来に投資をすることで、必ずもっと大きな形で市政に反映されます。また、これまで市政の発展にご尽力いただいた高齢者や、特別な支援を必要とする方々を社会で支える基盤を強化することにもつながります。もちろん成果が表れるまでに時間はかかりますが、今やらなければさらに遅くなるだけなのです。
子どもたちの笑顔があふれる家庭を増やし、すべての世代が安心して暮らすことができる相模原の未来のために、こさわ隆宏は全力を尽くします。
■「相模原」を活かした教育への期待（「さがみはら教育」平成26年3月26日No.156）
一般に、大人が子どもの内面に優先的に育ってほしいと願う事柄は、子どもたち一人ひとりの特性やその時代、地域、環境等によっても様々ですが、一方で普遍的なものもまた存在すると思います。家族や友人、その他の身近な人間に対する愛情や思いやりの心はもちろん、生まれ育った町に対していわゆる郷土愛を持つことも、その最たるものの一つといえるのではないでしょうか。
私たちの住む相模原は、都市部と自然部が密接に存在し、両立することができている全国有数のとても優れた町であると思います。高度な科学技術施設や利便性の高いインフラと、歴史や伝統、緑が美しく共存するこの町を、子どもたちには誇りに思い、心から愛することができる人間に育ってほしいと願ってやみません。
そして子どもたちがいま自分の置かれている環境を肯定的にとらえ、伸び伸びと育つことができるためには、家庭教育は当然として、その町全体の、その特色に合った教育が果たす役割も重要であると思います。人間は社会的な生き物ですから、社会とまったく無関係に人格を形成していくことはできませんし、さらにその社会を構成する要素である町と、その町の教育体制が、子どもたちの成長に多大な影響を与えることは明らかです。
相模原においては、他都市にはない、または他都市に勝る相模原ならではの特性や利点を活かし、学問・文化・芸術・スポーツ等様々な分野で幅広く活躍し得る人材を育むことができるような、多様性に富み、それでいて奥行きの深い教育環境が構築されていくことを、今後とも期待したいと思います。
〒252-0236 神奈川県相模原市中央区富士見5-2-14-202
TEL 042-810-0001 FAX 042-810-0002
